海老名市議会 2020-12-10 令和 ２年１２月 第４回定例会−12月10日-02号
こういった声を受け、政府、文部科学省もようやく重い腰を上げ、これまで法律上は対象が小学校１年生のみでとどまってきた少人数学級拡大のため、検討に足を踏み出し、文科省からの事項要求として、来年度政府予算案に対する概算要求がされました。 まずこの場からは、市として少人数学級の意義についてどのような認識を持っているか、伺います。
こういった声を受け、政府、文部科学省もようやく重い腰を上げ、これまで法律上は対象が小学校１年生のみでとどまってきた少人数学級拡大のため、検討に足を踏み出し、文科省からの事項要求として、来年度政府予算案に対する概算要求がされました。 まずこの場からは、市として少人数学級の意義についてどのような認識を持っているか、伺います。
歳入については、その根幹をなす市税の見込みと併せ、令和３年度政府予算案などを注視しながら、慎重に見極める必要があることから、今後本格的に精査していく考えです。加えて、国や県の補助制度を積極的に活用することはもちろん、地方財政の支援制度が示された場合には、それらの活用なども検討しつつ、可能な限り財源の確保に努めてまいります。
また、その他の歳入科目につきましても、令和３年度の政府予算案や国から示される地方全体の財政フレームなどを見極めることで、歳入全般を通して可能な限り財源の確保に努めてまいります。一方、歳出につきましては、市民生活に関わりの深い事業はもちろん、健康都市やまとを実現する上で重要な役割を果たす施策を推進していくため、集中と選択の強化による規模の適正化を図り、令和３年度予算を確実に編成してまいります。
2019年度政府予算案の審議では、経済統計の不正、偽装が明らかになり、一旦決定した予算案が出し直しになる前代未聞の異常事態の中、野党と国民が求めた徹底審議にも応じないまま、衆院での強行採決が行われました。この国の予算案は、史上初めて100兆円を突破しましたが、軍事費は安倍氏の政権復帰以来７年連続の増額となり、ついに５兆2,574億円と史上最高額を更新しました。
安倍政権は追加給付を行うとし、２０１９年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は３年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による追加給付しかできなくなっています。しかも、対象者のうち１０００万人以上の住所は不明です。既に死亡した可能性のある人もいると言われています。
国においても、社会全体で認知症の人を支えるため、2019年度の政府予算案には多くの支援策が盛り込まれました。認知症が疑われる人に対して医師ら専門家が早期に対応する認知症初期集中支援チームと認知症の人とその家族への相談業務などを行う認知症地域支援推進員は、2018年度からほぼ全市区町村に設置され、2019年度は支援チームや推進員の具体的な活動を積極的に後押ししていくとされています。
平成31年度の政府予算案における地方財政関係では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策などに取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税などの一般財源総額について、平成30年度を上回る額を確保しています。
今回の執行率の部分については、法令に基づき、地方公共団体情報システム機構に市から委託をしておりまして、地方公共団体情報システム機構は政府予算案の閣議決定後にマイナンバーカード等の作成や発送枚数を想定して、各市町村に概算委託金額の通知が来ます。その通知の金額に基づいて予算計上を行っております。
２０１８年度政府予算案が、２月２８日、衆議院本会議で可決されました。国民の命と生活を脅かす、裁量労働制の拡大を合理化するための労働時間データの捏造問題が次々と明らかになる中で、政府与党は採決を強行しました。野党６党会派は強行に厳しく抗議し、共同で組み替え動議を提出しました。政府予算案は、生活保護費の削減を初め、暮らしと経済を痛めつけ、格差と貧困を拡大するものになっています。
2018年度の政府予算案は、大企業優先で暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、本格的に歯どめなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算案となっています。医療、介護などの社会保障予算の自然増分は今回も1,300億円削減され、安倍政権の６年間で、小泉内閣時代を上回る1.6兆円もの大幅削減となっています。
初めに、政府予算案への自治体の立場からの評価について伺います。 2018年度の政府予算案は、大企業優先で暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、９条改憲策動にあわせて本格的に歯どめなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算案となっています。 具体的には、医療・介護などの社会保障予算の自然増分は今回も1,300億円削減され、安倍政権の６年間で小泉内閣時代を上回る1.6兆円もの大幅削減です。
来年度政府予算案づくりで社会保障の伸びを１,３００億円削除する大枠を決めています。社会保障費をカットし続ける一方、軍事費を５兆円以上過去最大規模に膨張させています。さらに消費税を１０％に上げれば、暮らしはより一層厳しさが増します。子どもの貧困をめぐる状況も依然深刻な状況です。子どもの貧困率はやや低下したものの、約７人に１人の子どもが貧困ラインを下回ったままです。
37: 【市民課課長代理】額の算出のもとになるものというようなことで、枚数なのかということだと思いますけれども、平成28年12月26日付け文書につきましては、閣議決定した平成29年度政府予算案の額に基づいて算出されたものになります。それに対しまして、平成29年４月３日付けの上限額につきましては、平成28年度及び平成29年度の政府予算で確定した額がございます。
２０１７年度政府予算案が２月２７日、衆議院で可決されました。日本共産党は、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつけるものだとして、組み替え動議を出した上で反対いたしました。社会保障費の自然増分を抑制し、国民に負担増と給付減を強いる一方で、軍事費は過去最高を更新、不要不急の大型開発、大企業優遇税制を転換し、貧困と格差の是正につながる予算の抜本的拡充を要求しました。
さて、平成２９年度政府予算案を見ますと、「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」として、一億総活躍社会の実現や働き方改革など、経済再生の取り組みを進める中でも、メリハリをつけた予算として、歳出の各分野において効率化を図るための制度改革などを進めていくこととされております。
２０１７年度政府予算案は、アベノミクスと消費税頼み路線が行き詰まり、しわ寄せを国民に押しつけるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案となりました。格差と貧困の是正を求める国民の声に対し、暮らしの予算はさらに削減、抑制し、医療、介護などの社会保障費の自然増分が約１４００億円も削減され、安倍政権が一億総活躍と銘打って宣伝した施策も全く看板倒れのものとなりました。
平成28年度の政府予算案は、「経済再生と財政健全化の両立する予算」として編成され、地方財政の面でも、一般財源総額を確保する一方で臨時財政対策債の発行の大幅抑制など、健全化も進められています。
例えば平成28年度政府予算案では、教職員定数が削減されるなどの話がある中、義務教育学校という一つの学校になることで、教職員の数が集約されて減らされることがあるのではないかと危惧をしております。 そこで、義務教育学校の教職員定数はどうなるのか、教育長に伺います。 次に、教育免許について伺います。 本市の免許併有者の割合はそれほど多くないのではないかと思っております。
2015年度の政府予算案が自民、公明などの賛成で衆議院を通過し、現在参議院で審議をされています。かつてないほどの軍事費の増大と大企業の税負担を減らす１兆6000億円もの法人税減税とあわせた福祉切り下げの予算です。また、２年後の2017年４月には、どんな経済情勢であろうと消費税を10％に引き上げる税制改正法案も衆議院を通過しました。
２０１５年度政府予算案が３月１３日、衆議院を通過しました。日本共産党は、社会保障を一層削減する一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算と指摘し、組みかえ動議を提出した上で反対しました。